JICAとフィリピン財務省が気候変動対策の技術協力プロジェクトに署名!! パリ協定目標達成に向け36カ月間の支援へ!!

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6日、国際協力機構（JICA）がフィリピン政府との間で「サステナビリティと透明性枠組み強化プロジェクト」の討議議事録に署名しました。フレデリック・ゴー財務大臣とJICAフィリピン事務所の馬場隆所長の間で取り交わされたもので、財務省・環境天然資源省・証券取引委員会の3省庁が実施機関となり、36カ月にわたる技術協力が行われるとのことです。

プロジェクトはパリ協定に基づくフィリピンの「自国が決定する貢献（NDC）」目標の達成を支援するもので、サステナブル・気候ファイナンスの推進、企業のサステナビリティ情報開示の強化、国家温室効果ガス（GHG）インベントリの策定能力向上の3分野が柱となっているとのことです。

JICAは日本が蓄積してきた企業情報開示の知見を活用することで、日本企業によるフィリピンへの投資判断の円滑化や、二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用基盤整備にもつながるとしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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