国家経済開発庁（NEDA）がマニラ首都圏で警戒レベルが引き下げられた場合の試算を公表!!

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国家経済開発庁（NEDA）は、マニラ首都圏において新型コロナ防疫措置の警戒レベルを引き下げた場合の試算を公表しました。

マニラ首都圏では現在警戒レベル3に指定されており、NEDAの試算によると、警戒レベル2に引き下げられた場合、1週間でGDPを36億ペソ拡大させ、1万6000人の雇用を創出する効果があるとのことです。さらに、警戒レベル1に引き下げられた場合には、1週間でGDPを103億ペソ拡大させ、4万3000人の雇用を創出する効果があるとの試算も出されています。

NEDAのチュア長官によると、ワクチン接種率の上昇など、感染対策が軌道に乗ることによって22年度経済成長率も7〜9%まで拡大するとのことで、23年以降はコロナ禍以前の6〜7%水準の経済成長サイクルが復活すると分析しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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