2026.06.04

フィリピン政府が約30年ぶりの政策転換!! 国家戦略石油備蓄制度の創設へ、日本政府の技術支援も決定!!

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1日、ガリン・エネルギー相が国家戦略石油備蓄制度(SPR)の創設方針を発表しました。1998年の規制緩和法以降、民間企業の備蓄に依存してきたフィリピンが約30年ぶりに政府直轄の備蓄制度を導入する歴史的な政策転換となり、民間の30〜60日分とは別に政府として最低30日分を上乗せ確保するとのことです。
資金はマハルリカ投資公社(MIC)が担い、フィリピン国家石油公社(PNOC)が事業を主導する形で、日本の経済産業省(METI)が数日以内に技術専門家チームを派遣し実現可能性調査を開始する予定とのことです。貯蔵タンク1基(50万〜100万バレル規模)の建設費は約50億ペソが目安とみられています。
ガリン長官は「中東危機で経験したような事態に備えるため、政策を見直す時期に来ている」と述べており、フィリピンはASEAN域内の共同備蓄拠点としての役割も視野に入れているとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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