マニラ首都圏、警戒レベル2への規制緩和に期待高まる!!陽性率もWHOの容認可能水準へ!!

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マニラ首都圏における感染者数と医療設備使用率が減少傾向にあるなか、防疫措置の緩和への期待が高まっています。

11月1日から14日までの防疫措置は、10月からの警戒レベル3を継続する決定がなされたものの、コンセプション大統領顧問は「ワクチン接種率の高い首都圏では医療逼迫の危険は少ない。クリスマス商戦での民間企業のビジネスチャンスや年末ボーナスのためにも、15日からの警戒レベル2への緩和は絶対に必要だ」との見解を示しています。

また、フィリピン大などの独立研究グループ「OCTAリサーチ」によると、10月28日時点、マニラ首都圏における新型コロナ検査陽性率は、世界保健機関（WHO）が定める「容認可能水準」を満たす5%となり、ピークだった9月中旬の25%から大幅に低下、1人の感染者から何人に感染が広がるかを表す実効再生産数（Rt）は0.55、病床や呼吸器などの医療設備使用率も60%未満と「低リスク」を維持しているとのことです。

現行の警戒レベル3の期限は14日までとなっており、15日に規制緩和がなされるか、国民の大きな関心が寄せられています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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