4月の失業率が4.7%に上昇!! DEPDev、中東・地震・エルニーニョの三重苦に対応する雇用強化策を発表!!

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9日、フィリピン統計庁（PSA）が4月の労働力調査結果を発表し、就業者数が4889万人と前年同月比22万人増となる一方、失業率は前年同月の4.1%から4.7%に上昇したことが明らかになりました。 サービス業が全体の62.3%を占め最大の雇用吸収部門を維持しているものの、農業と卸売・小売業での労働需要の軟化が全体に影響しているとのことです。

バリサカンDEPDev長官は、雇用への影響リスクとして中東情勢・エルニーニョによる農業打撃・ミンダナオ地震による失業の三点を挙げながら、被災労働者には「UPLIFT」枠組みを通じた支援を実施する方針を示しています。また、同長官は「AIを含む新興産業への投資誘致やルソン経済回廊を通じた市場アクセスの拡大に取り組む」と述べており、 先進エレクトロニクス・再生可能エネルギー・デジタルサービスへの労働移動促進も加速する方針とのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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