2026.07.09
DBCCが2026年の成長率目標を3.5〜4.5%へ下方修正!! 上位中所得国入り直後、27年以降は5〜6%回復を見込む!!
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8日、開発予算調整委員会(DBCC)が2026〜30年の中期経済見通しを改定し、2026年の実質GDP成長率目標を従来の5〜6%から3.5〜4.5%へ引き下げました。第1四半期の成長率が5年ぶりの低水準となる2.8%にとどまったことに加え、治水事業を巡る汚職問題の影響や中東情勢、業況・消費者心理の冷え込みが重しとなったためで、7月1日に上位中所得国入りを果たした直後の下方修正となりました。
一方で2027〜30年の成長率目標は5.0〜6.0%とし、景気の持ち直しを見込んでおり、インフレ率は2026年の6〜7%から2028〜30年には目標圏の2〜4%へ収れんするとし、ペソの対ドル相場は2026〜30年平均で60〜62ペソを前提に置きました。
財政面では、2026年にGDP比5.4%となる財政赤字を2030年までに3.5%へ段階的に縮小する方針で、税制改革と歳出の効率化を通じて健全化を進めるとしています。2027年の国家予算案は、過去最大の7兆2,000億ペソを見込んでいます。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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