南シナ海仲裁判断から10年!! マルコス大統領が国際法の順守を訴え、外相は「法的拘束力を持つ」と強調!!

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10日、マルコス大統領がパサイ市で開かれた記念行事で、「南シナ海を治めるべきは軍事力や経済力ではなく、法の支配だ」と述べ、国連憲章と国連海洋法条約（UNCLOS）の順守を改めて表明しました。2016年の南シナ海仲裁判断は12日で言い渡しから10年を迎えます。

この判断は、常設仲裁裁判所（PCA）がUNCLOSに基づき、南シナ海のほぼ全域を自国の管轄とする中国の「九段線」の主張を退け、西フィリピン海におけるフィリピンの主権的権利を認めたもので、ラザロ外相は判断を「最終的かつ法的拘束力があり、交渉の余地はない」と位置づけ、外務省はフィリピン郵政公社とともに「Final & Binding」と記した10周年の記念切手を発表しました。

一方、中国は2013年に始まった仲裁手続きへの参加を当初から拒み、判断を「違法かつ無効」と主張、在マニラ中国大使館は今回も、「判断が南シナ海の島々とその周辺海域に対する中国の主権を揺るがすことはない」として、認めない立場を改めて示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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