14カ国が南シナ海仲裁判断を「最終的で法的拘束力を持つ」と再確認!! 日本の茂木外相も個別声明で中国を批判!!

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12日、フィリピンや日本、米国、オーストラリア、英国など14カ国が、南シナ海を巡る2016年の仲裁判断から10年となるのに合わせて共同声明を発表しました。声明はこの判断について、中国とフィリピンの双方を法的に拘束する最終的なもので、覆すことはできないと改めて確認し、「歴史的権利」を根拠とする中国の広範な海洋権益の主張には法的根拠がないと指摘したうえで、当事国に判断の順守と対話による平和的解決を求めています。

声明は、沿岸警備隊や軍、海上民兵による嫌がらせや妨害、威嚇に強く反対する立場も示し、航行と上空飛行の自由の重要性を改めて強調、日本の茂木敏充外務大臣は個別の声明で、中国が判断を受け入れないことは「国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判し、ASEANや米国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していく考えを示しました。

27カ国から成る欧州連合（EU）も同日、判断を「紛争の平和的解決における画期的な決定」と位置づけ、当事国による完全な履行を求める声明を出しました。一方、中国外務省の毛寧報道官は判断を「違法かつ無効で拘束力はない」とし、これを前提とするいかなる主張も受け入れないとの立場を改めて示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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