日本がフィリピンODAで最大の支援国を維持!! JICAが140億ドル・シェア33.6%で首位、インフラ旗艦事業を下支え!!

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経済計画開発省（DEPDev）の2025年年次報告書で、2025年末時点で実施中のODA案件は452件・総額418億4,220万米ドルに達し、このうち日本の国際協力機構（JICA）が91件・140億4,699万米ドルと全体の33.6%を占めて、引き続き最大の支援国となりました。これにアジア開発銀行（ADB）と世界銀行が続きますが、二国間支援では日本が突出しています。

南北通勤鉄道（NSCR）やメトロマニラ地下鉄といった、道路や鉄道などのインフラ整備が289億米ドルと全体の約7割を占め、続いて、社会改革・地域開発やガバナンス改革、農業などに支援がなされているとのことです。

政府が最優先で進めるインフラ旗艦事業（IFP）は2025年末で209件・総事業費10兆6,000億ペソに膨らみ、その資金調達ではODAが5兆8,000億ペソと最大の柱で、日本を中心とする開発資金が今後のインフラ整備を引き続き支える構図となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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