2026.07.17
マルコス大統領がシンガポールで投資誘致!! 5,200万人の労働力と1,700億ドルのインフラ計画をアピール、FTA5件超も視野!!
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16日、シンガポールを実務訪問中のマルコス大統領が、米シンクタンク「ミルケン研究所」と共催したビジネス円卓会議に出席し、フィリピンを「安定し、競争力があり、投資しやすい環境」だとアピール、上位中所得国(UMIC)入りを追い風に、5,200万人規模の労働力とASEAN有数の消費市場を強みとして、世界的な不確実性のなかでも持続的な成長が見込めると訴えました。
その裏付けとして大統領は、公共サービスや小売業での外資規制の緩和、外資向け土地リースの最長99年への延長、再生可能エネルギー事業での外資100%保有の容認といった改革を紹介、さらに、適格案件に最長40年の税制優遇を与える新制度に加え、200件超・総額約1,700億米ドルのインフラ計画「ビルド・ベター・モア」を説明し、その中核に、先端製造業や電子機器、重要鉱物処理の集積を狙う「ルソン経済回廊」を据えました。
そのうえで、再生可能エネルギーの発電比率を2030年までに35%、2040年までに50%へ高める目標を掲げ、カナダやEUなどとの交渉を通じて少なくとも5件の自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えも示しました。今回の訪問はUMIC入り後も続く投資誘致の一環で、大統領はカナダや日本、米国、ASEAN各国でも同様の働きかけを重ねています。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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