米国がフィリピン製品に12.5%関税を発動!! 強制労働対策の不備が理由、政府は反論し再交渉へ!!

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24日、米通商代表部（USTR）が、強制労働で作られた製品の輸入を十分に防いでいないとして、フィリピン製品に12.5%の関税を発動しました。2月以来の一律10%が24日に失効したのを受けたもので、日本や中国など計60カ国・地域が対象となり、フィリピンにとって最大の輸出先である米国向け（2025年は輸出全体の15.9%）への打撃が懸念されます。

これに対し外務省（DFA）は25日、対米輸出が強制労働に依存しているとの認定を否定し、既に強制労働を禁じる法律があると反論しました。政府はさらに、輸入品を調べる省庁横断の委員会を新設するなど、米国の懸念に沿う姿勢も見せています。

ロムアルデス駐米大使は「まだ交渉の余地はある」として、ゲプティ貿易産業次官が率いる交渉団による税率引き下げ交渉を目指す考えを示しました。米比を巡っては、2025年8月の首脳会談で、比が米国車や農産品の市場開放と引き換えに相互関税を20%から19%へ下げた経緯があり、政府は今回も該当品目の精査を通じて実利を探るとみられています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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