マルコス大統領のSONAに賛否!! 減税・電力対策に経済界は期待、電力業界は慎重でメラルコ株は4.66%安!!

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27日のSONAでマルコス大統領は、個人所得税の非課税枠を25万ペソから35万ペソへ引き上げ、電気料金からは「システムロス料」とそれにかかる付加価値税（VAT）を撤廃するよう議会に求めました。マカティ・ビジネスクラブなど財界は大統領の経済政策への支持を表明し、下院歳入委員会も税制案を速やかに進める構えです。

一方で電力業界は、システムロス料の撤廃自体には賛同しつつ、費用の回収方法を定めないまま進めることに慎重で、最大手のメラルコは操業や設備計画への影響を挙げました。市場も規制の先行きを警戒し、28日にはメラルコ株が前日比4.66%安の1株562ペソ、送電を担うNGCPの持ち株会社シナジー・グリッドも0.36%安で取引を終えています。

システムロス料は電気料金の約5%を占め、減税と合わせて税収減を懸念する声も残っており、いずれの措置も実現には法改正が必要で、財源の確保とコスト負担の設計が今後の焦点と見られています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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