マルコス大統領がEV優遇策「EVIS」のEOに署名!! 600億ペソの支援でEV製造拠点化へ、価格は最大20万ペソ低下も!!

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29日、マルコス大統領が、国内でのEV（電気自動車）製造を後押しする「電気自動車インセンティブ戦略（EVIS）」を創設する大統領令（EO）第121号に署名しました。総額600億ペソの財政支援を柱に、EVを1万台以上生産するメーカーには車種ごとに最大150億ペソを支給し、フィリピンを地域のEV製造拠点に育てることを狙いとしています。

エネルギー省（DOE）の試算では、国内で販売されるEVの価格は6〜12%、最大で20万ペソ下がる見込みで、ガリン・エネルギー相は、EVの普及が輸入石油への依存を減らし、原油価格の変動リスク軽減やエネルギー安全保障の強化につながると強調しました。ロケ貿易産業相も、質の高い雇用や技術・投資の呼び込みへの期待を示しています。

政府は、DOEやDTI、投資委員会（BOI）、財務省などで構成する「EV産業開発合同委員会」を新設し、官民連携を強化する方針を示しており、中東発の燃料高でEV販売が6月末時点で前年比132.7%増と急伸するなか、三菱自動車が70億ペソを投じてハイブリッド車を現地生産するなど、日本勢を含む投資も広がっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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