2026.08.05
7月のフィリピンのインフレ率が6.2%に鈍化!! 運輸・燃料の落ち着きで3カ月連続の減速、コアも4.2%へ低下!!
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5日、フィリピン統計庁(PSA)が7月の消費者物価指数を発表し、総合インフレ率が6月の6.4%から6.2%へ低下したことを明らかにしました。4月に3年ぶりの高水準となる7.2%を付けて以降、3カ月連続の鈍化で、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率も6月の4.4%から4.2%へ下がりました。
鈍化の主因は運輸とみられており、マパ国家統計官は、燃料価格の落ち着きを背景に運輸の伸びが6月の12.8%から11.9%へ縮小したことが全体を押し下げたと説明しました。一方で、住宅・光熱費が8.1%から8.2%へ上がるなど電気料金や一部の食品には上昇圧力も残り、1〜7月の平均インフレ率は5.0%と、政府の目標である2〜4%を5カ月連続で上回っています。
インフレは鈍化傾向にあるものの目標圏を超える状態が続いており、今回の結果は、8月27日に予定される中央銀行(BSP)の次回の金融政策決定会合に向けた判断材料となります。BSPは、国内の燃料・電気料金やペソ安、中東情勢が物価を再び押し上げる可能性があるとして、引き続き警戒する姿勢を示しています。
※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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