上院議員21人が党派を超えて85ペソ賃上げのTRO解除を要求!! 労働法違反と主張し、110万人超の労働者を支援!!

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5日、フィリピンの上院議員21人が党派を超えて、首都圏（NCR）の日額85ペソの最低賃金引き上げを止めた一時差止命令（TRO）の即時解除を求める決議第577号に署名しました。ズビリ上院多数派院内総務が主導したもので、賃金委員会の決定を尊重し、労働雇用省（DOLE）や労働者を全面的に支援する姿勢を示しています。

この賃上げは7月25日に60ペソが発効し、残る25ペソも2027年1月に予定されていましたが、民間建設会社2社の申し立てを受け、パシグ市地方裁判所が7月30日に効力を8月13日までとするTROを出したため、110万人を超える労働者への引き上げが宙に浮いています。

上院側は、労働法第126条が賃金委員会の手続きへの裁判所の差し止めを禁じていると指摘し、TROを放置すれば地方の賃上げが一部の反対で止められる悪しき前例になりかねないと警告しました。トレンティーノ労働雇用相も謝意を示し、賃金命令の正当性を守るため法廷での対応を続ける構えを示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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