洪水で深刻化するごみ問題、政府が廃棄物発電（WtE）を推進!! 上院議長が法案の早期成立を要求、DOEが電力買い取りへ!!

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14日、ガッチャリアン上院議長が、ごみの堆積が各地の洪水を悪化させているとして、廃棄物発電（WtE）法案の速やかな成立を改めて求めました。マルコス大統領が12日にメトロマニラの排水施設や河川を視察し、水路に詰まったごみが排水を妨げているとして「深刻なごみ危機」に言及し、WtEを「唯一の解決策」と位置づけたことを受けた動きです。

WtE法案は5月に下院を通過して上院で審議待ちとなっており、廃棄物を焼却して発電する仕組みを合法化するもので、エネルギー省（DOE）が生み出された電力を買い取る方向で交渉が進んでいます。政府は、逼迫して費用のかさむ最終処分場に代わる手段としてWtEを位置づけ、ごみが排水施設に流れ込むのを防ぐことで洪水対策にもつなげる狙いです。

もっとも、現行法では焼却を伴うWtEは認められておらず、実現には法改正が必要です。環境団体からは、水路のごみは廃棄物管理と行政の問題であって焼却を正当化するものではなく、洪水対策とごみ処理を混同しているとの反対の声も上がっており、健康や安全への懸念も根強く残っています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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