マルコス大統領、国産EV生産を後押し!!まずは電動三輪車から、将来的に電動ジープニーも視野に!!

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25日、マルコス大統領は、科学技術省（DOST）のeモビリティ支援プログラムの対象企業である自動車部品メーカーMDフアン・エンタープライズを視察し、フィリピン国産の電動三輪車（eトライク）生産に向けた施設・技術面の課題を確認しました。

大統領は「必要な新しい設備を導入する段階に来ており、やるべきことは分かっている。技術専門家とともに、間もなくフィリピン製の電動三輪車が実現し、その先には電動ジープニーの製造にもつなげられると信じている」と述べました。フィリピンではすでにEV産業発展法（EVIDA法）により、EVはマニラ首都圏の交通量規制「ナンバーコーディング制度」を2030年4月まで免除される優遇措置が設けられており、政府はこうした需要喚起策と両輪で国産化を後押しする方針とのことです。

政府は7月29日付の大統領令（EO121）でも、国産EVメーカー向けに総額600億ペソの優遇制度「EVIS」を制定しており、登録企業には税額控除証明書を1モデルあたり最大150億ペソまで交付する仕組みです。今回の視察は、こうした政府によるEV産業育成策の流れの一環と位置付けられています。​​​​​​​​​​​​​​​​

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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