LPG・灯油の物品税免除、政府が再発動を検討!!原油100ドル突破、4月に続く2度目の措置に!!

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中東情勢の緊張激化で原油価格が1バレル100ドルを突破する中、ゴー財務長官は10日、LPG（液化石油ガス）と灯油にかかる物品税の全額免除を再び発動する準備を進めていることを明らかにしました。今年4月の米・イラン情勢悪化時と同様の措置で、財務省はエネルギー省（DOE）による「ドバイ原油が閾値の1バレル80ドルを超えた」との認証を待っており、認証が出次第、開発予算調整委員会（DBCC）へ即座に提案する構えとのことです。

今回もガソリン・軽油は対象外とする方針で、バリサカン経済計画・開発長官は「富裕層は課税継続を負担できる」と述べ、免除をLPG・灯油に絞ることで低所得世帯への恩恵を優先する狙いを説明しました。ガソリン・軽油まで対象を広げれば3カ月で400億ペソ超の税収減になることも、範囲を絞る理由となっているとのことです。

ドバイ原油は前週だけで1バレル約8ドル上昇し、国内でも9月8〜14日にガソリン・軽油の値上げがすでに実施されています。過去の免除ではLPG1キロ当たり3.36ペソ、灯油1リットル当たり5.60ペソの引き下げ効果があり、原油高は中東情勢の緊迫化を背景になお続く見通しです。​​​​​​​​​​​​​​​​

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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