OFW送金、中東情勢下でも堅調に推移!!1〜5月は141億1,000万ドルで過去最高、中東からも3.6%増!!

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BSP（中央銀行）が発表したデータによると、2026年1〜5月の現金送金額は前年同期比2.5%増の141億1,000万ドルとなり、年初5カ月としての過去最高記録を更新しました。中東情勢の緊迫化が続く中でも、中東からの送金額は3.6%増の24億9,000万ドルに拡大しているとのことです。

伸び率自体はパンデミック期以来最も緩やかな水準にとどまっているものの、ペソが1年前と比べて対ドルで下落していることから、OFW（海外フィリピン人労働者）が送金するドル額を減らしても、ペソ換算では同水準かそれ以上の金額を家族に届けられる状況が生まれているとの見方がなされています。

送金はフィリピンのGDPの約1割を占める経済の柱で、家計消費や外貨準備を下支えする役割を担っており、船員（洋上労働者）からの送金では米国が30.0%と最大のシェアを占め、シンガポール11.2%、日本7.8%、ドイツ5.6%、パナマ5.2%が続き、地政学的な緊張が続く中でも海外フィリピン人労働者の存在感が改めて浮き彫りとなっています。​​​​​​​​​​​​​​​​

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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