2021.11.26

日本政府や民間企業を招いたフィリピン経済ブリーフィングが開催!!ドミンゲス財務相がフィリピン経済の明るい見通しと、更なる協力関係構築をアピール!!

【Pick Up News】
24日、日本政府や民間企業を招待したオンラインのフィリピン経済ブリーフィングが行われました。
このブリーフィングでドミンゲス財務相は、21年通年の国内総生産(GDP)は当初の予想を上回る数値を記録し、22年初旬には完全な経済再開が実現するなどフィリピン経済の明るい見通しを示した上で、さらなる政府協力と民間企業の投資を訴えました。
ドミンゲス氏は税収や海外直接投資流入、海外比人就労者(OFW)からの送金が増加し、為替レートも安定的に推移している現状に触れ、「これらの指標は、フィリピン経済が力強い回復の途上にあることを示している」との見解を示し、ドゥテルテ政権下で制定された税制改革法第2弾CREATE法や反官僚主義法(ARTA)が税制・行政手続き面で投資環境を大幅に改善したと強調、「大統領はさらなる経済自由化法案の制定を後押している」と述べ、フィリピンにおけるビジネス環境の改善化が進んでいることをアピールしました。
また、コロナ禍にあっても日本からの直接投資が45%増加したことや、日本がフィリピンの最大輸出相手国となっていることにも言及し、「日本はフィリピンの開発にとって重要なパートナーだ。比の経済回復にとっても重要な役割を果たすと信じている」と期待を寄せ、具体的な投資分野として、インフラ整備、製造業、デジタル技術、再生可能エネルギー、研究開発(R&D)等を挙げ、これらの分野で「さらに日本との関係を強化できる」と、今後の両国間の更なる協力体制の構築に向けた積極的な姿勢を強調しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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