新型コロナワクチン未接種の被雇用者には自費での検査義務か!?IATFが通達も人権委員会は反発!!

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1日のコンセプション大統領顧問の発表で、新型感染症省庁間タスクフォース（IATF）が、新型コロナワクチン未接種の被雇用者に自費で検査を受けることを義務付ける通達を出したことが明らかになりました。

具体的な実施ガイドラインは来週にも労働雇用省が発表する予定となっており、十分なワクチン供給のある地域に住みながら接種を受けていない被雇用者は、年額5万〜6万ペソの検査費を自己負担することになる見通しです。

オミクロン株の脅威にも備える上で、政府はワクチン接種を更に推し進める方針で、コンセプション氏は「検査が有料なのに対しワクチンは無料だ。これで一層接種が進む。オミクロン株がまん延しても最も強力な対抗策となるだろう」との見解を示しています。

一方、人権委員会は「既存の国内法などに基づくとワクチン接種を義務付けることができず、あいまいな条文の政策に関する恣意的な解釈を認めれば、差別や人権侵害を助長する結果になりかねない」と懸念を表明し、「現行法に照らして実施できるよう、通達の内容をさらに見直すために実施を遅らせるべきだ」と政府に要請しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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