2022.01.20

被雇用者は「ノーワクチン、ノーライド」例外措置へ!!政府への非難噴出や偽造証明の氾濫など問題山積!!

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17日から本格実施されている未接種者の公共交通機関利用禁止措置「ノーワクチン、ノーライド」政策を巡り、様々な問題が起こっています。
18日にはベリョ労働雇用相が「被雇用者達の通勤を阻害したら経済活動が停止する。(被雇用者が例外となるのは)当然かつ明白だ」と発言、社員IDや雇用主が発行した雇用証明の提示をすることで被雇用者であれば未接種であっても公共交通機関を利用することが出来るということを明らかにしました。
また、次期副大統領選に立候補しているパギリナン氏は、今回の「ノーワクチン、ノーライド」政策を「車を所有していない低所得層への処罰」と呼び非難、都市貧困層を支援する全国的な市民団体「カダマイ」のミミ・ドリンゴ事務局長も「ドゥテルテ大統領は感染者増の原因をワクチン未接種者に押し付けている」と発言し、政府の怠慢政策であることと指摘しています。
こうした反対意見が噴出するなか、接種証明の偽造や、政府が発行も承認もしていない「接種免除カード」なるものが出回っているケースもあり、国家警察は「接種証明の偽造で既に複数件検挙されている。政府機関が発行する証明を偽造した場合、公文書偽造の罪に問われる」として国民に注意を呼びかけています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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