16日に日本-フィリピンインフラ開発経済協力合同委員会第12回会合を開催!!地下鉄などのインフラ整備計画を協議!!

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14日、フィリピン通信社（PNA）の発表によって、16日に日本-フィリピンインフラ開発経済協力合同委員会第12回会合が開催されることが明らかになりました。

今回開催される合同委員会では、カルロス・ドミンゲス財務大臣がフィリピン側の議長を務め、岸田文雄首相特別顧問の森正文氏が日本代表団を率いて、マニラ地下鉄、南北鉄道、中央ミンダナオハイウェイ、マニラメトロレールトランジットシステム3号線（MRT3）などの事業等が討議される予定で、ミンダナオ和平プロセスを支援するための日本資金によるプログラムの進捗状況に関する最新情報もフィリピン側から提供されるとのことです。

同日14日には、三菱商事がマニラ首都圏の北部ヴァレンスエラ市と南部パラニャーケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄向けの鉄道システム一式を設計・製造・据付し、フィリピン運輸省に納入するプロジェクトを受注したことを発表しており、今後も既存路線の延伸や新線の建設が多数計画されているフィリピンにおいて地域の利便性の向上や、渋滞等の地域課題への対応と解決策の提供を目指していく方針とのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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