日本-フィリピンインフラ開発経済協力合同委員会第12回会合がオンライン形式で開催!!日本からフィリピンへの支援、過去5年で1兆3800億円!!

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16日、日本-フィリピンインフラ開発経済協力合同委員会第12回会合がオンライン形式で開催されました。

同会合では、日本からフィリピンへの国造り支援が、官民合わせ、過去5年間で1兆3800億円に達し、当初の目標額であった1兆円を超えたことを両陣営が歓迎し、フィリピン側の議長を務めたドミンゲス氏は、ドゥテルテ政権下で実施されてきた大規模インフラ事業計画「ビルド、ビルド、ビルド」政策における日本の貢献は「極めて大きい」と評価、また、2017年に発生したイスラム過激派によるマラウィ市占拠事件からの復興や、コロナ禍対策などに関する日本の支援に深い謝意を表明した上で、「現在の危機にあって両国の友好関係は損なわれず、有益であり続けていることが証明された。日本は支援を継続してくれると確信している」と述べ、日比の協力体制が確固たるものであるとの認識を示しました。

日本側からは、新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款第2弾として、30億円規模の追加支援の用意があることを表明し、マニラ首都圏地下鉄や南北通勤鉄道（NSCR）建設、MRT3号線再整備、中部ミンダナオ高速道路建設などの各プロジェクトの進捗について協議がなされたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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