警戒レベル緩和基準が警戒レベル1に引き下げ可能な水準に!!早ければ3月からの規制緩和か!?

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19日、ベルヘイレ保健次官が会見を開き、新型コロナウイルス・オミクロン株の感染状況について「最悪の時期は終わった」と宣言し、マニラ首都圏の防疫警戒レベル1への引き下げは「数週間のうちに可能」との見解を示しました。

同次官によると、マニラ首都圏だけでなく全国的に、緩和の基準となる新規感染者の増加率、医療設備使用率、10万人当たりの新規感染者数の3指標が「近いうちにレベル1に引き下げられるほどに改善している」とのことで、「レベル引き下げの前に、経済を全面再開できるために十分な接種率に引き上げたい」として、ワクチン接種率も緩和の判断材料にすることを明らかにしています。

また、フィリピン大などの独立調査グループOCTAリサーチによれば、19日時点の首都圏の実効再生産数（Rt）は0.20、医療設備使用率は25%で共に「極めて低いリスク」となっており、10万人当たりの1週間平均新規感染者数は3.19、検査陽性率は6%と「中程度のリスク」、地域全体としては低リスクに分類されているとのことで、警戒レベル割り当てが更新される3月1日からの規制緩和に期待が高まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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