3月1日からの警戒レベル1引き下げを支持する声明が続出!!規制緩和による経済活性化に期待が高まる!!

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新型コロナウイルス対策の防疫警戒レベルの更新を迎える3月1日に先立ち、大統領補佐官やマニラ首都圏自治体首長、研究グループなどから、5段階で最も緩やかな警戒レベル1への引き下げを支持する声明が続々出ています。

23日、首都圏開発庁（MMDA）の意思決定合議体である首都圏評議会（MMC）の議長で、パラニャーケ市長でもあるエドウィン・オリバレス氏は、17市町長全員一致で首都圏の警戒レベル引き下げを「支持する」との声明を発表、22日にはフィリピン大などの独立研究グループOCTAリサーチが、首都圏の検査陽性率が5%を切り、世界保健機関（WHO）の安全基準に到達したことを発表し、「医療設備使用率も25%と低い水準にあり、来週3月1日に警戒レベルを1に引き下げられる」との見解を示しています。

また、新型コロナ国家タスクフォースのガルベス大統領補佐官も、マニラ首都圏を含むワクチン接種率が高い地域での警戒レベル引き下げは「可能」と指摘し、具体的要件として「接種対象人口の70%、高齢人口の80%」を提示しています。

現行の警戒レベルガイドラインによると、警戒レベル1になれば、レストランやジムなど対人サービスの利用率制限は撤廃され、局所封鎖地区を除き、マスク着用やソーシャルディスタンスなど最低限の防疫規制のみになるとのことで、規制緩和に大きな期待が寄せられています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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