IATFが3月1日からマニラ首都圏で施行される警戒レベル1の新ガイドラインを発表!!

【Pick Up News】

3月1日からマニラ首都圏および全国38市・州での警戒レベル1への引き下げに伴い、レベル1に関する防疫ガイドラインの若干の修正を新型感染症政府省庁間タスクフォース（IATF）が承認したことを明らかにしました。

修正ガイドラインの主な骨子は下記の通りです。

（1）民間企業や政府機関、建設現場などの職場で出勤率制限を撤廃し、100%フル稼働できる。ただし、現場職員に対するワクチン接種義務を順守する必要がある。

（2）同じ警戒レベル1に指定されている地域間における公共交通機関の定員制限が撤廃される。警戒レベル1とそれより厳しい警戒レベルに指定されている地域を結ぶ公共交通機関の場合には厳しい警戒レベルで適用されている定員制限を順守する必要がある。ただし、空路や海路の場合は定員100%での運行が認められる。また、比科学技術省の旅行管理システム（S-PaSS）への登録と提示義務はレベル1の域内における移動では義務付けられない。

（3）濃厚接触者追跡用の健康状態申告フォームや紙による個人情報記載などは事業所や商業施設への入構の際に義務付けられない。

（4）事業所内での隔離施設の設置義務は撤廃する。

（5）濃厚接触者や軽度から中程度のコロナ症状が認められる患者の治療は保健所や民間クリニックなどで対面や遠隔方式の診察を受けることとし、重症患者の場合は適切な病院で治療を受けなければならない。

（6）18歳以上の成人は集会や下記のような商業施設の屋内に入る場合にはワクチン接種証明を提示することが義務付けられる。

①宗教的集まりやミサ、葬儀や通夜など

②レストランなどの飲食店やキオスクなど食品販売店。ただし店外でサービスを受ける場合は接種証明は必要なし

③美容室やスパ、ネイルスパなどパーソナルケアの店

④フィットネスクラブやスポーツ施設

⑤映画館も定員の100％での稼働が可能

⑥会議や集会、展示会、誕生日会や結婚式などのパーティー

⑦カラオケやクラブ、コンサート会場など

⑧ホテルや宿泊施設の屋内付属施設

⑨選挙関連のイベント会場

（7）ただし、17歳以下の子どもはこれらの集会や商業施設の屋内に入るために接種証明を提示することは義務付けられない。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【About Us】

フィリピン最大手の建設会社として６０年間の信頼と実績。

長年愛され続けている理由があります。

DMCI Homesは、フィリピンの最大手建設会社DMCIグループを母体に持つフィリピンを代表するコンドミニアム開発会社（ディベロッパー）です。

DMCIグループが建築会社として培ったきたノウハウは、住居だけでなく、有名ホテル、商業施設、高速道路スカイウェイ、鉄道や

ドバイにある世界最大の人工島「パームジュメイラ」の建築を担うほどまでに世界的な評価を受けております。

メトロマニラを中心に40,000室、50物件以上のコンドミニアム分譲実績があります。

不動産の物件見学から購入まで日本人の担当者が親切、丁寧にご対応させて頂きます。

海外不動産投資に興味のある方はぜひお問い合わせください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━