2022.04.13

ラムディの報告で、マニラ首都圏や地方主要都市の商業中心地で賃貸事務所やコンドミニアム物件への需要が高まっていることが明らかに!!

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オンライン賃貸物件紹介プラットフォームを運営するラムディがフィリピン国内における賃貸物件に関する報告を発表し、マニラ首都圏や地方の主要都市にある商業中心地で賃貸事務所やコンドミニアム物件への需要が高まっていることを明らかにしました。
ラムディの報告によれば、マニラ首都圏におけるビジネスの中心地ともいえるマカティ市では、商業用の物件で賃貸レートが1平方メートル当たり10万~20万ペソの物件への需要が増えているとのことです。また同市における今年1~3月期のコンドミニアムなど住宅物件への需要も前期比で40%増加しているとのことで、首都圏以外でもセブ市やラグナ州カランバ市、カビテ州イムス市、パンパンガ州アンヘレス市などの地方主要都市での需要が急増しているとのことです。
こういった動向は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界に自宅勤務態勢から出社勤務態勢への復帰が義務付けられたことを受けての動きとみられており、自宅勤務に慣れた多くのBPO従業員が職場に復帰しやすくするため、賃貸事務所が入居するビルに託児所やフィットネスセンターを併設する動きも強まっているということです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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