チュア国家経済開発庁長官「フィリピン国内の経済成長が年内にはパンデミック以前の水準まで回復する」!! ドゥテルテ政権の功績をアピール!!

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チュア国家経済開発庁（NEDA）長官は、在米比総領事館が主催したニューヨーク市での交流会に出席した際に、フィリピン国内の経済成長が順調な回復傾向にあり、年内にはパンデミック以前の水準まで回復するとの見解を示しました。

同長官はドゥテルテ政権の6年間で、貧困率が15年の23.5%から18年には16.7%に減少したことに触れ、政府目標だった14%以下も達成可能だと強調、小売自由化法や外国人投資法、公共サービス法の改正法がそれぞれ制定されるなど外資規制が緩和されたことが重要な政策転換だったと評価、フィリピン国内の製品やサービスの品質向上や外資誘致につながるとして、今後の展望が明るいとの見方を示しました。

また、政府が主導した税制改革法第2弾CREATE法やコメ輸入自由化法などの制定により、インフラ事業や農家支援などの社会サービスへの拡充も顕著な効果が見られたと説明、パンデミックによってフィリピン経済も大きな影響を受けたものの、新型コロナウイルスの抑え込みと、それに伴う移動・行動制限の緩和によって、この危機も問題なく乗り越えることができると強調しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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