ボンボン・マルコス次期大統領は増税に慎重な姿勢!!ジョクノ次期財務大臣も経済成長による税収増を目指す考え!!

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26日、ボンボン・マルコス次期大統領はパンデミック対策の支出拡大によって増大した政府債務を返済するために必要とされる増税について「税制に多くの変更を加えることは、将来予想を難しくする」と発言し、増税に慎重な立場を示しました。

次期財務相が内定しているフィリピン中央銀行のジョクノ総裁も「まだ新税の導入が必要と判断するには早い」と発言、財政健全化の重要性を強調しつつも「経済成長率6～7%を保てれば、税収も増える」とし、経済成長による税収増を目指す考えを示しました。

一方でブリロン現財務次官は、来年に予定されている所得税減税を2026年まで先送りし、賭博などに対し新税を導入、いくつかの免税措置を撤廃することを提言しており、ドミンゲス財務相もブリロン氏の提言に同調、「歳入増に動き出さなければ、ボンボン次期政権は債務の拡大か支出の削減を実施しなければならず、いずれにしても経済に悪影響をもたらす」と述べ、財政健全化について次期政権に課題を引き継ぐ格好となりました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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