2022.06.06

専門家や識者が次期政権での緊急事態宣言解除を提言!!宣言解除による経済の活性化に期待が高まる!!

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新型コロナウイルスの流行を受け、2020年3月9日に宣言された「非常事態宣言」について、専門家や識者から次期政権での宣言解除を求める声が高まってきています。
感染症専門家で政府ワクチン委員を務めるソランテ博士は1日に開いた会見で「世界保健機関(WHO)の判断を待っているが、次の政権では新型コロナをエンデミックと扱うことになるだろう」と発言し、十分なワクチン、経口予防治療薬が国内供給され、医療体制も拡充されたことから「今後、新変異株などによる感染急増が発生しても制御可能だ。デルタ株のときのような医療逼迫は発生しない」との見解を示しました。
新型コロナ新規感染者は4月以降、統一選挙や新変異株の登場にもかかわらず1日200人前後と低水準で推移しており、防疫措置に関する提言を行ってきたコンセプション大統領顧問は、米国疾病対策予防センターがフィリピンを「最もリスクが低い国」に分類したと指摘、「フィリピンよりリスクレベルが高いオーストラリア、カナダ、英国、シンガポールなど各国も既に非常事態宣言を解除している」と説明しながら「非常事態宣言の解除は消費者心理を上向かせ、ビジネスを活性化する。雇用を創出し、授業を再開し、国民に再度就労を促す時機に来た」と訴えています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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