失業率がコロナ禍以来最も低水準の5.7%!!経済再開加速化が雇用後押しも、専門家からは厳しい声も!!

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10日、フィリピン統計庁（PSA）は2022年4月の労働力調査速報を発表し、失業率が前月から0.1ポイント低下し、コロナ禍以降最も低い5.7%になったとを明らかにしました。

発表によると、推計就労者数は4563万1000人となり、前月より134万4000人増加、不完全就労者の割合は前月比1.8ポイント減の14.0%、前月比102万3000人減の639万9000人となったとのことです。

雇用改善の要因は新型コロナ新規感染減少やその対策としての外出・移動制限の緩和による経済再開加速化が寄与したと見られていますが、チャイナバンキングのバレクエス主席エコノミストは「選挙の影響と収穫期が重なったため」とも指摘しながら、「今年に入ってから雇用回復は農業部門を中心に起こっている。農業は気候の影響を被りやすいため底堅い雇用とはいえない」として懸念を表明しています。

また、ING銀行マニラ支店のマパ上級エコノミストは、高騰するインフレ率や増大した政府債務、政策金利引き上げという内外の要因により経済回復が鈍化する可能性を指摘し、「雇用を持続的に回復させられるかは、次期政権がこうした経済的逆風にいかに対処できるかにかかっている」との見解を示しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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