原油価格の高騰に対し、マルコス次期大統領は減税よりも助成金で対処する方針!! 外交を絡めた調達戦略も強化へ!!

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世界的な原油価格高騰が市民生活にも大きな影響を与える中、マルコス次期大統領は、燃料税の減免税よりも運送業界への燃料助成金によって支援を行うべきだとの考えを明らかにしました。

石油製品は21日にもガソリンが0.8ペソ、軽油が3.1ペソ、灯油が1.7ペソそれぞれ引き上げられ、価格上昇が続いており、マルコス氏は20日の記者会見で「減税ではなく、助けが必要な人たちに向けて支援を集中すべきだ。価格高騰で生活が困窮する労働者または業界が優先」との見解を示しています。

また、マルコス氏は「1973年の石油危機の際には、産油国との外交を通じて債務や支払条件を調整した。すでに表敬訪問の際、各国の大使と石油やガスの供給について議論を交わし、あらゆる可能性を模索している」と述べ、父である故マルコス元大統領の外交を絡めた調達戦略を継承する形で昨今の原油高騰に対応する方針を示し、南アフリカおよびナイジェリアの大使らと石油製品の調達戦略について話し合いを持ったことも明らかにしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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