マルコス大統領が初となる施政方針演説!!財政健全化や積極的な財政出動など、経済色の強い演説内容に!!具体的な数値目標も示しながら、実現に向けた法案の提示など、議会にも協力を要請へ!!

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25日、ボンボン・マルコス大統領はケソン市にある下院本会議場で大統領就任後初となる施政方針演説（SONA）を行いました。

演説は約1時間20分に渡り、演説内容の多くを、マクロ経済・財政政策の中期目標、個別の重点産業政策やインフラ・エネルギー政策に費やし、極めて経済色の強い演説となりました。

大統領はまず、財政健全化に言及し、税務行政システムの改革、デジタルサービスへの課税などを通じ、徴税の強化と効率化を進める方針を示した上で、「わが国は投資対象国とならねばならない」と強調、ドゥテルテ政権で進んだ企業復興税優遇措置法（CREATE法）や外国投資法、公共サービス法などの経済自由化法を活用し、外資の呼び込みを進める方針を明らかにしました。

また、財政健全化を促進しながらも、政府支出については「政府支出の対国内総生産（GDP）比を20%以上に維持するよう拡大させる」と述べ、積極的な財政出動への姿勢も提示、政府支出を22年の4兆9550億ペソから、28年には7兆7120億ペソに拡大させると明言しました。

具体的な数値目標としては、28年までに貧困率一桁を達成、23～28年に6.5～7.5%の経済成長、25年までに累積債務残高対GDP比を60%に圧縮、24年までに一人当たりの国民所得4256米ドルを達成し上位中所得国入り、という目標を改めて提示しています。

その他にも、自身が農務省を兼務して取り組む農業問題や観光業、インフラ投資政策やエネルギー開発などについても演説で今後の方針を発表し、演説の最後には、これらの方針を実現するための政府19法案を提案し、議会に協力を求めました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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