政府経済閣僚・中銀総裁らが一同に集う「大統領施政方針演説後ブリーフィング」が開催!!マルコス政権下における経済政策について閣僚らが説明!!

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26日、パサイ市にある国際会議センターで、政府経済閣僚・中銀総裁らが一同に集う「大統領施政方針演説後ブリーフィング」が開催されました。

ジョクノ財務相は「マルコス政権ではドゥテルテ前政権から大規模インフラ投資政策を引き継ぎながら、官民パートナーシップ（PPP）を活用することで拡大を図る」と述べ、「民間企業には政府を信頼するよう助言する」と呼びかけました。

政府支出を司るパガンダマン予算管理相は、全187省庁・政府機関を対象に統廃合を進め合理化を図るプログラムについて「プログラムの目的は、迅速・高能率・高技能の労働力を確保することを通じ、政府機能を強化することにある」と説明、200万人の政府職員の雇用への影響も懸念されるなか、「大量解雇は行わない」と明言しました。

また、同相は、予算近代化の方法として政府会計を「現金主義」に切り替えると説明、更にオンラインの政府予算・財務管理システムを新たに導入することで、予算作成・執行の効率化を図ると同時に、国民に公開し政府予算の透明性を高める方針を示しました。

メダリヤ中銀総裁はインフレについて語り、「主要要因の一つは原油価格の高騰」と指摘、「1バレル当たり100ドル未満への値下がり」を「政策金利引き上げの必要性が下がる目安」として挙げ、更に「米連邦準備制度理事会（FRB）が急激な利上げに踏み切れば、フィリピンの政策金利切り上げに結びつく」とも述べたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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