7月の総合インフレ率が3年9カ月ぶりの高水準となる6.4%に!! インフレ期待が賃金上昇を促し、賃金上昇が価格に転嫁する「物価上昇の二次的効果」も!?

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5日、フィリピン統計庁（PSA）が7月の総合インフレ率を発表し、2018年10月の6.9%以来、3年9カ月ぶりの高水準となる6.4%を記録したことが明らかになりました。

前月の6.1%に続く2カ月連続の6％超えとなり、フィリピン中央銀行（BSP）の直前予想（5.7%～6.5%）の範囲内に辛うじて収まったものの、1～7月の平均インフレ率は4.7%となり、BSPの目標レンジ（2～4%）を超過する結果となっています。

加速するインフレ率上昇は、原油価格上昇に伴う石油製品や交通費の値上がり、構成比最大項目の食品の値上がり、ペソ安などが主な要因と見られており、BSPのメダリヤ総裁は「物価上昇の二次的効果が働いている」とも指摘、「高進したインフレ期待が賃金上昇を促し、賃金上昇が価格に転嫁され始めた」と説明しています。

物価上昇の二次的効果はまだ始まったばかりとの見方もあり、本格化すれば、急速なインフレ率上昇につながる危険が指摘されています。メダリヤ総裁は「中期的にインフレ率を目標レンジに導くためあらゆる必要な措置を講じる準備はできている」として、18日に開催が予定されている金融政策を決めるBSPの金融政策決定会合によってどのような対策措置が講じられるか、大きな注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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