「新型コロナワクチン接種事業法」を国家災害事態宣言解除後にも有効とする法改正の審議に!!宣言の延長の可能性も!?

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新型コロナウイルスの流行によって2020年3月に発出された「国家災害事態宣言」が9月12日に失効を迎えることを受け、ズビリ上院議長は10日、同宣言を前提とする「新型コロナワクチン接種事業法」を国家災害事態宣言の解除後にも有効とする法改正の審議に入ることを明らかにしました。

時限法である同法はワクチンの調達、輸入、寄付、保存、輸送、投与手数料、税金の免除などを規定するものであり、政府が推進するワクチン接種プログラムには欠かせない法律となっており、ズビリ議長は「保健省が接種プログラムを継続するために改定する必要がある」と指摘しながら、保健省に対してはブースター接種を受けた人への防疫規制緩和など、接種を促進するためのワクチンガイドラインの改定を促しました。

また、11日に行われたアンヘレス大統領報道官の会見では「保健省の提言次第」で国家災害事態宣言の延長もあり得るとの見解を示しており、ベルへイレ保健相代行も6月に「新型コロナワクチンへの緊急使用許可も災害宣言を根拠としている」と指摘し、宣言解除に慎重な見解を示していることから、政府の対応に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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