インフレ上昇圧力を緩和するため、BSPが政策金利を0.50%引き上げへ!! 内需回復を減速させるとの懸念も、BSPは「国内需要は堅調に推移」と強調!!

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18日、フィリピン中央銀行（BSP）は、今年5回目となる金融委員会（MB）政策定例会合を開催し、政策金利である翌日物借入金利（RRP）を0.50%引き上げ、3.75%とすることを決定しました。

5月18日までは、2016年にBSPが金利コリドー制を導入して以降の最低水準であるRRP2.00%を中心とする1.50%～2.50%という金利コリドーが継続されてきましたが、インフレ高進対応策として今年5月19日と6月23日のMB政策定例会合で0.25%ずつの利上げがなされ、更に7月14日の臨時会合での0.75%の大幅緊急利上げが決定されており、8月19日までの累計利上げ幅は1.75％に達しました。

今回の政策金利の追加引き上げは、国際商品市況上昇、国内の魚類等の供給不足、砂糖価格の急騰、公共交通料金値上げの動きなどのインフレ上昇圧力を緩和するための措置と見られており、政策金利引き上げによる住宅投資の鈍化など、内需回復を減速させる懸念もあるものの、BSPは「ここ数カ月経済活動が落ち着いているにもかかわらず、雇用回復と十分な与信活動に支えられ、国内需要は堅調に推移している」との説明をしています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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