マルコス大統領がECOP主催の全国経営者会議で声明!! 雇用拡大のための環境整備に向けた政府の方策として5つのアジェンダを発表!!

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24日、フィリピン経営者連合（ECOP）が第43回全国経営者会議を開催し、マルコス大統領が声明を寄せました。

マルコス大統領は声明で、「現代市場経済で雇用を創出するのは民間部門」と述べ、雇用拡大のための環境整備に向けた政府の方策として、「国内外の投資誘致」、「インフラ整備」、「行政効率化」、「労働関連法制見直し」、「社会保障制度の拡充」の5つをアジェンダとして挙げ、優先的に取り組んでいく姿勢を示しました。

「行政効率化」に関しては、全省庁を対象とした統廃合によって合理化を進める「適正規模化」やデジタル政府化を通じて推進するとの方針を改めて提示しながら、行政の不正・不効率撲滅を宣言、「投資誘致」に関しては財政的インセンティブ、政府系融資の拡大、中小企業向け技術更新支援プログラムの推進を表明、「インフラ整備」にいては物的インフラだけでなく、デジタル・通信、教育の質向上などソフト面のインフラ整備も進めていく方針を示し、「社会保障制度の拡充」については職業訓練や雇用促進のための無料公的サービスの提供など雇用に関連する広範な施策を行なっていくとし、「労働関連法制見直し」に関しては「労働法制を現代化する必要性を政府は認識している」と述べ、既存の関連法規や施行細則の見直し作業を進める」方針を示しました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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