ジョクノ財務相が英字紙インクワイアラーの報道に反論!!23年の政府予算案における債務負担は6110億ペソで全体の11.6%と主張!!

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22日にマルコス政権初の年間予算案となる2023年政府予算案が下院に提出された件で、政府債務返済費が予算総額の3割を占め、過去最大の1兆6000億ペソとなったとの報道がなされたことを受け、ジョクノ財務相は24日、「総額5兆2680億ペソの予算案の中で『債務負担』は6110億ペソで全体の11.6%に過ぎない」として、報道された内容に間違いがあるとの声明を出しました。

ジョクノ財務相は英字紙インクワイアラーの23日付の記事を名指しで指摘、インクワイアラーが政府債務の利払いおよび元本償還の合計額を政府債務返済費とし、「予算案総額の29.8%を占める」と報道したことに対し、「インクワイアラーは元本償還を『支出』に加えているが、これは会計基準上間違いだ」と反論、正しい指標は利払い分と公社などへの純貸付の合計である「債務負担」の予算に占める割合だとし、その上で、23年予算案の同指標は「22年より0.8ポイントだけ高いが、21年の12.4%を下回っている」と述べました。

現政権の中期財政フレームワークでは、現在62.1%の政府債務残高対国内総生産比を2028年には51.1%まで下げることを目標としており、政府債務の縮小に向けたマルコス政権の政策に注目が集まっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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