フィリピン商工会議所が要望している5〜10の法案に関して、ロムアルデス下院議長が「今国会を含め3年以内の制定を目指す」と約束!!

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29日、フィリピン商工会議所（PCCI）が声明を出し、PCCIが国会に対し成立を求めている5～10法案について、ロムアルデス下院議長が「今国会を含め3年以内の制定を目指す」と約束したことを公表しました。

PCCIからは、利子所得や配当所得への課税を整理し一律15%に引き下げる「不労所得・金融仲介者課税改革法」、年金口座保有者に金融投資を認可し、資本市場の拡大を促進する「資本市場発展法」、固定資産評価法を整理・合理化することで税率を引き上げなしで課税標準を拡大する「固定資産評価・鑑定法」などが税制・金融関連法案として要請されており、また、通信関連法案としては、インターネット網の拡大と通信速度に最低基準を設ける「インターネット改善法」、電気通信業者の市場参入障壁引き下げを目指す「データ通信オープンアクセス法」、地方へのインターネット回線整備を促進する「地方回線接続開発法」、衛星を通じて僻地にインターネット網を広げる「衛星技術促進法」、周波数帯域の公開入札を義務付ける「フィリピン帯域管理法」などが挙げられています。

その他には、農業従事者と中小企業の金融アクセス高め成長を促すための「中小企業推進法」と「倉庫証券法」の改正、海上物流コストを削減し海上輸送の国際競争力向上を目指す「国際海上貿易法」の制定、「全国ヨウ素強化食塩法」の廃止などがPCCIから国会への要望として提言がなされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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