2022.09.10

7月の失業率がコロナ禍以降最低となる5.2%、労働参加率は65.2%で今年2番目に高い結果も、専門家からは慎重な意見!!

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8日、フィリピン統計庁(PSA)は7月の労働力調査の速報値を発表し、15歳以上の失業率が前月から0.8%ポイント、前年同月からは2.0%ポイント改善し、コロナ禍以降最も低い5.2%となったことを明らかにしました。
また、労働力人口は前年同月比11.3%増の推定4999万人で、労働参加率は65.2%、前年同月から5.8%ポイント上昇し、4カ月連続での上昇を記録、今年2番目に高い結果となりました。
一方で、より長い就業を望みながらそれより短い時間しか働けていない「不完全就業者」の割合は13.8%と、前月より1.2%ポイント増加しました。
PSAのマパ長官は「2019年の平均失業者数が226万人だったのに対し、今年1~7月の失業者数平均は約290万人だ」と指摘し、コロナ前の水準と比較すると、まだ本格的な回復をしているとはいえないとの見解を示しており、チャイナバンクの主席エコノミストであるベラスケス氏はインフレの経済への悪影響について言及しながら、「原料価格の値上がりと中銀による利上げは、企業の採用計画にも悪影響を及ぼす」とし、警鐘を鳴らしています。


※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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