フィリピン国内企業のCEOらを対象にしたアンケート調査の結果が明らかに!!87%が収益増加の見込みも、コロナ禍からの完全回復は2年後との予測が大半に!!

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フィリピン経営者協会と、会計コンサルタント大手のPwCフィリピンが国内企業の最高経営責任者（CEO）らに対して行ったアンケート調査の結果が公表されました。

調査結果によると、回答者の87%が今後12カ月間の業績で収益の増加を見込んでいるとの予測を示す一方で、その大半にあたる52%がコロナ禍から国内経済が完全復興するにはさらに2年以上かかるとの見解を示したことが明らかになりました。

国内経済の回復を妨げている要因については、「汚職」が67%で最大となり、次いで「国内外からの投資の減少（38%）」、「政情不安（30%）」、「制御不能なインフレ（29%）」、「原油価格の高騰（28%）」が挙げられており、一方で経済成長の著しい分野としては、62％が「インフラ整備」を挙げ、次いで「国内消費（59%）」、「政府支出（46%）」との結果になりました。

また、マルコス政権の政策に関しては、説明責任や透明性、汚職対応、外国投資の誘致を最も優先すべきとの指摘がなされたとのことです。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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