2022.09.25

フィリピン中央銀行は政策金利である翌日物借入金利を0.50%引き上げ4.25%に!!インフレ率の高さが今後の経済に大きな影響をもたらすとの予想も、中央銀行は「対応可能」との見解!!

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22日、フィリピン中央銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利である翌日物借入金利(RRP)を0.50%引き上げ4.25%とすることを決定しました。
中銀は今年の通年インフレ率最新予想値が5.6%と2~4%の目標レンジをなお上回っていることを指摘しながら、「需要側からもインフレ圧力がかかっている」とし、また、最低賃金の引き上げや公共交通期間の値上げなど物価高がさらなる値上げに波及する「2次効果が明らかに表れている」とインフレの影響の強さを説明しています。
今後の見通しについては、非燃料製品の国際的な価格上昇の可能性、さらなる公共交通機関料金引き上げや台風などによる農産物生産への影響、砂糖価格の高騰などから「さらに上昇する可能性がある」としながらも、23年のインフレ率は4.1%と目標レンジ近くまで収束し、24年は3.0%となるとの予想を示し、「雇用は回復し、国内需要は堅調に推移している。経済は金融引き締めに対応することが可能だ」としています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。
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