ADBが食料安全保障に140億ドルの支援を実施へ!!短期的、長期的の両側面で包括的な支援を行う方針!!気候変動対策も重要視!!

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アジア開発銀行（ADB）の第55回年次総会がマニラ首都圏のマンダルーヨン市で開催され、27日にADBの浅川雅嗣総裁が記者会見を開き、2022～25年にかけて、食料安全保障に140億ドルの支援を実施することを明らかにしました。

今回の援助は、ADBによりこれまで実施されてきたアジア・太平洋地域の食料安全保障に対する支援を拡大するもので、この資金は、農業投入財、食料の生産や流通、社会的保護、灌漑や水資源管理などの分野の既存および新規のプロジェクトを通じて提供されるとのことです。

浅川総裁は、「新型コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱が食品価格高騰の要因である」と説明、「食料不安はアジア・太平洋地域での数十年に渡る進展を覆す恐れがある」と指摘しながら、食料安全保障の短期、長期の両側面に焦点を当てた包括的な支援を行っていく方針を示しました。

また、ADBとして食糧生産にも大きな影響をもたらす気候変動への対策も重要視していくとし、2030年までの気候変動対策への融資額を1000億ドルに引き上げることも明らかにしました。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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