再生可能エネルギー事業に関して、司法省が「外資規制の対象にはならない」との見解!!エネルギー省は再生可能エネルギー法の規則細目を改正に着手!!

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2日、エネルギー省は、再生可能エネルギー事業への投資案件に関して、「外国人出資比率を制限した憲法条項の適用対象にはならない」とする法的見解を司法省が出したことを明らかにしました。

この司法省の見解により、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業への100%外資参入も可能だという解釈がなされることとなり、エネルギー省は今後、外資出資比率を40%までに制限している現在の再生可能エネルギー法の規則細目を改正する手続きに入るとのことです。

ロティリア・エネルギー相は、「再生可能エネルギー法の規則細目を改正する必要があり、その準備を始めている」と説明し、「これは外国人投資家がわが国の再生可能エネルギー事業に投資することを歓迎する動きであり、全発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を2035年までに35%、40年までに50%まで引き上げるという目標に貢献するものである」と法令改正によって再エネ割合の引き上げが進むとの期待感を示しています。

この外資規制緩和によって再生可能エネルギー事業への投資が促されれば、発電供給量の増加による電気代の引き下げにもつながるとの見方もされており、また、公共サービス法や小売自由化法の改正法などのように市場の自由化を進める他の法律とも相関して、さらなる外国投資の誘致が期待されるとの見方もされています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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