世論調査会社パルスアジアがマルコス政権の主要政策に関する調査結果を発表!! 最も関心が高かった「インフレ対策」では国民から厳しい評価も、その他の政策は「満足」が「不満足」を上回る結果に!!

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6日、世論調査会社パルスアジアは、9月17～21日にかけて国内の18歳以上の成人1800人に対面インタビュー方式で行われたマルコス政権の主要政策に関する調査の結果を発表しました。

同調査は、マルコス政権が進める13の主要政策の中から最も関心の高い政策（一人三つまでの複数回答）を聞き取りしたもので、最も関心が高かった政策は「インフレ対策」（66%）となり、「労働者の賃金引き上げ」（44%）や「雇用創出」（35%）、「貧困削減」（34%）といった政策が続きました。

一方で関心の低い政策は「コロナ感染対策」（5%）、「領土防衛」（5%）、「比人海外就労者の福祉向上」（4%）、「テロ対策」（2%）という結果になりました。

最も関心が高かった「インフレ対策」については、回答者の42％が現政権の対策に「不満足」と答えるなど、国民が政府のインフレ対策に厳しい目を向けていることが明らかとなりましたが、インフレ対策以外の12の政策については、いずれも「満足」が「不満足」を上回る結果となっています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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