中国政府が比中両国に経済特区「デモンストレーションパーク」を設置する構想があることが明らかに!!ドゥテルテ前政権時の比中関係を維持する狙い!?

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黄渓連駐比中国大使は、比中両国に減税やその他のインセンティブを設けた貿易・イノベーションの拠点となる経済特区「デモンストレーションパーク」を設置する構想を中国政府が持っていることを明らかにしました。

これは先月のマルコス大統領訪米の後、中国共産党機関紙である英字紙グローバルタイムズに掲載されたもので、フィリピン大政治学部のハーマン・クラフト教授は「中国はドゥテルテ前政権で得たものを維持しようとしているのだろう」との指摘をしています。

マルコス大統領は訪米時に「米国なくしてフィリピンの将来なし」とニューヨーク証券取引所で宣言するなど、親米寄りの立場を強め、ドゥテルテ前政権の親中的外交姿勢を事実上後退させていた背景があり、さらに中国を最大の競争国と見なす米国バイデン政権は、米国を中心とするインド太平洋経済枠組み（IPEF）を立ち上げ、アジア太平洋地域における経済の影響力の強化を推し進めてきたことなどもあるため、中国としては地政学的にも重要な位置にあるフィリピンとの関係性を再強化し、中国が掲げる「一帯一路戦略」を進める狙いがあると見られています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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