中央銀行はインフレ抑制やペソ急落防止のため金利政策だけでなく非金利政策にも着手する方針!!日本との二国間通貨スワップ取決め（BSA）などの国際的な金融協定にアクセスできることにも言及!!

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フィリピン中央銀行（BSP）は、インフレ抑制やペソ急落防止のため、金利政策のみならず非金利政策も含む手段を動員する方針を表明しました。

11月17日に開催が予定されている今年7回目の金融委員会（MB）政策定例会合において0.50%～0.75％の追加利上げを検討しているBSPですが、BSPは利上げだけではなく、市場介入（スムージング・オペ）やその他の非金利手段を行使し、金融の安定化を図る姿勢を強めています。

BSPはチェンマイ・イニシアティブや日本との二国間通貨スワップ取決め（BSA）などの国際的な金融協定にアクセスできることに言及しており、BSAについては日本及びフィリピン当局が、相互に米ドルと自国通貨を交換することを、また、フィリピン当局が日本円と自国通貨を交換することを可能とするものとして、両国間における更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内および国際的な金融安定に貢献することを期待されています。

なお、BSPはペソ安定政策に関して、「あくまでも急すぎる変動を抑制する意図であり、特定のレートや水準を想定したり、その水準へ誘導しようとするものではない。為替レートは基本的には市場によって決定されるべきである」と強調しています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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