税関手続きの完全デジタル化が2023年3月までに完了予定!!関税庁は汚職撲滅キャンペーンも進めるなど大規模な組織改革も!!

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業務効率化と汚職対策の一環として導入を進めている税関手続きの完全デジタル化が2023年3月までに完了する予定であることが、関税庁のヨギ・ルイス長官の発表によって明らかになりました。

関税庁のデジタル化支援事業は、マルコス大統領が公約として掲げている政府機関のデジタル化促進の一環として行われており、世界銀行からの8828万ドルの融資を通じて税関手続きの透明化に向けた新システムの導入が進められているとのことで、現在170ある税関手続きプロセスのうち155のプロセスがすでにデジタル化されており、来年3月までにはすべての手続きでデジタル化が完了するとみられています。

また、同庁では汚職撲滅キャンペーンも進めており、これまでに職員24人を汚職で懲戒解雇処分にしたほか、192人を停職処分にし、164人を行政監察院に告発、さらに職員1407人に出頭命令を出したほか3855人に異動命令も出すなど、関税庁の大規模な組織改革が進められています。

※こちらの記事は《DMCI Homes Japanメールマガジン フィリピン不動産に関連する情報や時事ニュースを配信》をもとに再編集したものです。

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